2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、田園回帰という潮流も高まっておりまして、例えば片山先生の御地元の岡山県西粟倉村では、平成二十二年―二十七年では〇・四％ですけれども、社会増となっております。 一方で、先生の御指摘のとおり、移住、定住には様々な課題もございます。二地域で移住することなど、いわゆる関係人口の確保も有効と考えております。
また、田園回帰という潮流も高まっておりまして、例えば片山先生の御地元の岡山県西粟倉村では、平成二十二年―二十七年では〇・四％ですけれども、社会増となっております。 一方で、先生の御指摘のとおり、移住、定住には様々な課題もございます。二地域で移住することなど、いわゆる関係人口の確保も有効と考えております。
実際、例えば、岡山の西粟倉村というところは、林業によって地域振興している優良事例だそうなんですけれども、そこにも、呪われた皆伐跡地というところがあり、村有林なんですけれども、五、六回植えたけれども、なかなか木が生えないというところがあるそうです。
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省で把握している限りということでございますが、長崎県平戸市や岡山県西粟倉村では、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段としてＩＣＯの活用を検討されているものと伺っております。
西粟倉村の場合、昨年度の一般会計の当初予算、歳入がおよそ二十七億円のうち、国の地方交付税が十二億円、村の税収が一億四千万円ほどです。税収に使用料などを合わせても、自主財源は歳入全体の二割弱なんですね。しかも、地方創生に係る交付金が来年度で終了するということで、年間で一億円もの財源が消えることになります。
それで、暗号資産とあわせて電子記録移転権利、セキュリティートークンを介したＩＣＯについても伺いたいんですが、法案では、一般投資家への流通を制限して、対象となる業者には、金商法、金融商品取引法に基づく登録制にして、規制が強化されることになりますが、今回御紹介した西粟倉村、そして平戸市、この自治体の外郭団体、あくまで三セクとして連携して取り組んでいる業者がそれに該当した場合は、投資家への本人確認の業務などは
まず、お手元にお配りしている資料をごらんいただきたいんですけれども、現場で期待を寄せている自治体の一つが岡山県の西粟倉村でございます。
そして、日本においても、岡山県西粟倉村や長崎県平戸市などの自治体が、暗号資産の技術を使って資金調達を行うことを目的とした自治体ＩＣＯの発行を構想している自治体があります。自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないとコメントをされております。
例えば、岡山県の西粟倉村では、若者たちの起業を村ぐるみで応援をした結果、人口が十五年間ずうっと減り続けて二割減って千五百人を切った村でありますが、昨年初めて人口増に転じ十人増えたということでございます。二〇三〇年の推計人口も、直近で十年前の推計と比べて一割以上上方修正をした。まさに未来は変えられるということを示しているんだろうと思います。
皆様のお手元にパワーポイントの資料を配付をさせていただいたんですけれども、岡山県西粟倉村と長崎県平戸市のモデルについての見解を大臣に問いたいと思っているんですが、自治体で事業を行いたいと思ったときに、国庫補助金で申請に一、二年かかるような状態ではなく、フレキシブルでスピーディーに自治体が地域で投資ができる資金を国内外から広く募る自治体ＩＣＯという手法は、地方創生にも大きく寄与をするものじゃないかなと
○石田国務大臣 長崎県平戸市や岡山県西粟倉村の取組は、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段として検討されているものと伺っております。
そういう点を踏まえて、ただ一方で、平戸市とかあるいは西粟倉村で動きがあるわけですから、検討を進めることは重要だと考えております。
百年の森林という先駆的な取組をしている岡山県西粟倉村の青木村長も、この経営管理実施権を得た村外の大規模事業者が木材を村の外で販売することで、貴重な地域活性化の資源が流出してしまうことを懸念していました。 効率的な生産、経営に特化した大企業に席巻されてしまい、山村コミュニティーの崩壊が加速してしまわないでしょうか。
参考人をお呼びしたときに、西粟倉村からお越しいただいて、百年の森林構想というのを伺わせていただきましたけれども、あのときに御紹介のなかったことで、エネルギーもつくり出している。そして、そこには、実は、よそから来た人たちがその活性化といいますか、町役場と一緒になっていろいろな新しい事業をつくり出しているんですね。
○藤井委員 先ほど前田参考人から、所有者不明森林といった課題も指摘されたところなんですけれども、所有者不明森林の現状、そして境界不明森林への対応、こういったところが大切になってくると思いますけれども、こちらへの対応について、今回の法案へ期待する点につきまして、これにつきましては西粟倉村の青木村長と高知県知事の尾崎参考人にお伺いいたします。それぞれお願いします。
まず、青木参考人、西粟倉村の青木村長にお伺いさせていただきます。 西粟倉村では、森林経営管理法案のモデルとも言える百年の森林事業に取り組んでこられました。先ほど、森の学校、都会の若い人向けに流通、成功して、五人から三十人といった話もございました。 この森林経営管理法案と森林環境税等による新たな森林管理システムにより期待される地域経済の活性化、特に雇用創出効果についてお伺いしたいと思います。
基本的に、西粟倉村は、百年の森林構想の中で、森林施業の委託先は森林組合であります。それと、基本的には森林施業をどんどん出しておりますので、実際には事業体、要するに、今まで逆に森林組合からの委託を受けて道の整備をしたりあるいは伐採をしたりというような事業体が成長してきますので、そういった人が新たな林業事業体として独立をしているというのが西粟倉村の実態でございます。
また、韓国・ソウル市では、サムスンＳＤＳと連携したＳコイン構想というものを市長から示され、日本でも、神奈川県鎌倉市や岡山県西粟倉村で、自治体ＩＣＯの導入に向けた研究を行っているということであります。 そして、カリフォルニア州バークレー市では、地方債のトークン化を検討されているということであります。
ここで言う社会的企業は、会社形態でなくてはならないというものではございませんので、まさに農山漁村において実際上地域のインフラとしての側面を持っている例として、この報告書の中でも、これは岩手県の例ですが、有限会社が漁協と連携をして漁業の活性化に取り組んでいる例、それから、岡山県の西粟倉村ですが、村役場と森林組合が連携をして森林整備を担っている例、こういうものを取り上げているところでございます。
残念ながら私の地元関係では、中四国ではまだ、私の岡山県の西粟倉村一カ所ですね。ですから、そういう意味では、全国の中で財政力のあるところは、名古屋もそうですね、どんどんやっていく。しかし、そうでないところではそういう形の助成が受けられず、親御さんたちもなかなか接種が、財政的な負担の壁がある。
岡山県、これ、西粟倉と読みますが、西粟倉村、これは平成、昭和、大正、明治と一度も合併をしたところがない岡山に二つしかない村の一つですけれども、昭和四十一年に竣工した小水力発電がございます。当時五千万円の予算を掛けて導入をされました。農山漁村電気導入促進法に基づき、未開発資源を活用し、良質な電力増強と地区内の農業振興並びに電力不足の解消を図るためにということで、今なおこれが活躍しております。
その背景には、当然でありますけれども、地方自治体といいましてもさまざまにあって、東京都に始まって、私の出身の岡山県英田郡西粟倉村、人口千七百でございますから、そういうところまで差があるわけでありまして、自治体の規模あるいは財政力というところを考えていくと、どうしてもある程度、守るというか護送船団的な要素をとらざるを得ないということが当然あったんだろうとは思います。
残るといいますか、本来の高速自動車国道の部分を申し上げますと、佐用のジャンクションから志戸坂峠道路までの間、佐用ジャンクションから西粟倉村までが十九キロございます。これにつきましては、既に平成五年度以降事業を実施しておるところでございますので、できるだけ早く供用しようということで努力しているところでございます。
兒島郡鉾立村、淺口郡王島町、阿哲郡新郷村、上刑部村、勝田郡古吉野村、英田郡西粟倉村、同じく吉野村、苫田郡神庭村、久米郡龍山村、吉備郡神在村、こういうのがその例示でございます。それから直管診療所の経營の状況でございますが、本日お手もおに配付いたしました一枚刷りの紙がございます。